人事労務情報

職制の部下に対する権限について(2)   [2013.03.10]

1.教育指導権限

職制の地位についた場合に心得るべき第一は、部下に対する教育指導です。

従業員は、通常、いわゆる新規学卒者を採用するので、労働者としての心得や基本的な義務などの教育を受けていない者が採用されます。
このような新卒者をして、企業内でOJTを中心にして育成していくというのが実態です。
たとえばあいさつの仕方、電話のかけ方等、全く知らないことを前提で採用しますので、職制や上司にとつては部下に対する指導教育が重要となります。

その後も、成長に応じて企業内で教育を施し、指導し、育成しながら、企業内キャリア形成システムに従い昇進・昇格させ、特別なことがなければ定年まで雇用をしていくシステムになっています。

特に採用直後の試用期間中は、従業員しての適格性の判定期間であるとともに企業に適した労務の提供ができるように教育指導し、一人前の労働者に育成するという「教育期間」でもあるのです。
これまでの判例から従業員として不適格であるから本採用をせず、解雇するという場合にも、「よく教えましたがとても駄目です!」ということでないと本採用拒否による解雇の正当性は成り立ちません。

つまり、教育指導を含めた本人を活用する打ち手をしっかりやった後ではないと解雇ができないのです
 
ただし、職種や職務を特定したり、管理職のポストを前提とした試用期間付の中途採用者については、そこまでの教育義務はありません。

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