人事労務情報

職制の部下に対する権限について(4)   [2013.03.16]

3.職場秩序維持権限

職制の3番目の権限は、職場秩序維持権限です。

企業は複数の従業員を有機的に組織し、協同関係に立って一体となって運営されています。
そこで従業員一人一人が勝手な行動をしてはその存立はあり得ませんし、それが乱れると企業の運営はたちまち危機に陥ってしまいます。

判例でも、複数の従業員の労務提供が「有機的に行われる現代の企業のもとにおいては、なによりも職場における規律と協同が重んじられ」、
「企業秩序は、多数の労働者を擁する企業の存立、維持のために必要不可欠」であり、
使用者は「経営秩序を維持し、生産性の高揚を図るために、労働者の秩序違反」について「就業規則等に基づき懲戒処分を行うこと等によって乱された企業秩序を回復、保持」することが認められています。

4.施設管理権限

職制の4番目の権限は、施設管理権限です。

従業員は、労務を提供するために事務所や店舗や工場の構内に入構することになりますが、その敷地、建物、施設、機械装置等は、企業が所有し、占有するものですから、企業の意に反して、自分勝手に自由に利用するわけにはいきません。

従業員は、このような企業の所有権、占有権等の物的管理権限に服することになります


 また、これらの施設は企業目的に供されているのであり、企業の存立と維持は物的施設と人的な労働力との有機的な統合で成り立っていますから、施設の管理は単に物に対してのみではなく、これを利用し使用する人に対しても必要なので、

施設管理権限の中には、物的管理権限と同時に、利用する従業員に対する人的管理権限も含まれています

例えば、判例の次のものが対応します。
「一般に労働者は休憩時間といえども、その勤務する事業所または事務所内における行動については、使用者の有する事業所等の一般的な管理権に基づく適法な規則に服さなければならない」

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