人事労務情報

職制の部下に対する権限について(5)   [2013.03.18]

5.人事権と勤務変更権限

職制の5番目の権限は、人事権と勤務変更権限です。

労働契約は、

「一般に特別の合意がない限り、労働者は自己の提供する労働力の使用を包括的に使用者に委ねるものであり、使用者は、この契約上の権限に基づき労働者の給付すべき具体的労働の種類、態様、場所などを個別的に決定し、またはその変更を命じ得る」と

いうのが判例、通説です。


これは配転等に類似した出向の場合も同じです

労働者は「転勤しない」とか「業務を変更しない」とかを特に約束していない限り、「私は、会社の命ずる場所で命ずる仕事をします」という約束の下に採用されています。

したがって、使用者の転勤や配転命令等に労働者は原則として従わなければならないのです。

また、一定の人事権を各職制に分配して行使することもできます。
会社の定めにより、課長であれば課内の係の異動や担当業務の変更についての人事配置権限を有することもあります。

また、日常の勤務の設定・変更や従業員の勤務編成とその変更権限も使用者にあります
使用者が企業運営の状況等に応じて新しい勤務形態や勤務時間制度を設定し、それに基づく勤務を命ずることは、包括的に委ねられた労働力の処分権限の行使ですから、その命令が濫用(いきすぎ) にわたるものでない限り、労働者はそれに従う義務があるのです。

ただし、この権限を就業規則などで明文規定しておくことも必要です。

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