人事労務情報

職制の部下に対する権限について(7)   [2013.04.08]

7.信用保持権限

職制の7番目の権限は、信用保持権限です。

労働者は会社と労働契約を結びその従業員になると、雇用主である会社と従業員との間では信義則に従う義務が発生します。

この従業員の義務には、対内的な信頼関係の維持義務対外的な企業の名誉、信用保持義務とがあります。

対内的な例:
*重要な経歴を詐称することは「人物としての信頼性」に欠けるものとして懲戒解雇が有効とされた例があります。

*仮伝票制度を悪用して見せかけの預金量の増加をはかった幹部職員について「各種の経営判断を誤らせるおそれが大きく、金融機関としての信用を失墜させる行為」で懲戒解雇有効とされました。

対外的な例:
*労働者が私生活上の非行が原因で刑事罰を受け、それが企業の社会的評価に重大な悪影響を及ぼす場合

管理者は、部下のこれらの対内的・対外的な信用の保持についても、職責上その権限と責務を持っているのです。

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