人事労務情報

公民権行使の保障と裁判員制度   [2012.09.11]

   平成21年5月に施行され、同年8月に最初の公判が行われた裁判員制度ですが、御社の社員の中からも裁判員に選出される場合が考えられます。裁判員としての職務は、公の職務に該当しますので、労基法第7条の公民権行使の保障が適用されます。

   労基法第7条:使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、これを拒んではならない。

   さて、社員が裁判員になった時、ちょうど繁忙期であった場合、本人自身が非常に重要な業務を自ら行わないと会社に大きな損害が生じるおそれがあるケースでは、辞退も可能とされていますが、一般的な業務繁忙だけで辞退できません。辞退するか否かは、本人が行うべきものであり、会社が辞退を指示できません。

   むしろ、裁判員として対応すべき期間は、それほど長くありませんので、会社は、積極的に本人が裁判員として活動しやすいように業務の調整に配慮すべきと考えます。

   このように仕事の調整等を会社が行うためにも社員が裁判員に選出され、その業務遂行のために欠勤する場合には、事前に届出・報告を求めることは問題ありませんが、届出内容は、仕事を休む必要のある日時が特定できる最低限のものとすべきと思います。(裁判員としての守秘義務に考慮して・・・・)

   なお、ノーワーク・ノーペイであり、請求された時間に対する賃金の支払い義務はありません。実際問題として、有給か無給かは労働協約・就業規則その他の労使間の取り決めによります。

  

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