人事労務情報

職制の部下に対する権限について(9)   [2013.04.20]

9.業務促進権限

職制の9番目の権限は、業務促進権限です。

従業員となった者は、自分の担当する業務に促進意欲をもって勤務する義務があります。
そして、上司等はそれにつき指導、指示して担当業務の促進を図る権限と責務を有しています。

企業は、従業員の業務促進意欲をもった活動によって、はじめて生きた企業活動をなし得るのです。

解雇が難しくなった現状においても次のような場合は「解雇は正当」と認められます。

例1
経験者として中途採用した社員が、経験者とすれば達成可能な数字であったのに、社員の実績はこれを大きく下回るものであったうえ、上司の注意指導にもかかわらず社員は営業成績を向上させようとする意欲がなかった場合

例2
勤務成績または能率が著しく不良で就業に適しないと認められた場合

例3
営業社員でありながら約1年間まったく売上がなく、
しかもその間、無断欠勤したり、出勤しても外出先の報告をせずに外出して、そのまま帰宅してしまうことが多く、
かつ、営業の基本となる記名カードもほとんど取得せず、原告が果たして営業活動をしているのかどうかも不明瞭な状態が続いて
原告は上司である支店長に反抗的な態度を取り続け、勤務態度改善の意欲も認められなかった

この業務促進義務は雇用契約上の当然の義務ではありますが、重要なもので、上司等管理職が常に注意しなければならないものです。

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