人事労務情報

職制の部下に対する権限について(11)   [2013.04.29]

11.企業秘密漏洩防止権限

職制の11番目の権限は、企業機密の漏洩禁止義務です。

これは、雇用関係上の重要な従業員の義務の一つです
例えば、顧客情報などが無断で外部に持ち出された場合、企業にとって顧客の信頼を失うなど大きな損失です。
業務上知り得た企業や顧客等の秘密を漏洩してはならないという守秘義務は特に重要で、企業の対外的信用と顧客に対する安心感を与え、業務に大きなプラスとなりますが、反対に、それが守れないと業績にとってマイナスとなります。

判例上もこの業務上の守秘義務について、「労働者は労働契約にもとづく附随的義務として、信義則上、使用者の利益をことさらに害するような行為を避けるべき責務を負うが、その一つとして使用者の業務上の秘密を漏らさないとの義務を負うものと解せられる。管理職でないからといってこの義務を免れることはなく、又自己の担当する職務外の事項であっても、これを秘密と知りながら洩らすことも許されない」として、場合によっては、懲戒解雇も有効されています。

また、退職後についても元従業員の機密漏洩行為を不法行為としています

業務上の秘密は、多くの分野にわたり、一般に企業が企業の内外を問わず秘密にしておく必要があると判断するものであり、それが客観的に相当であると承認されたものをいいます

この義務の遵守は企業にとって重大なものですから、管理者はこの点について部下管理上、常に配慮すべきことといえます

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