人事労務情報

給与計算の不徹底は穴の開いたバケツ   [2013.05.10]

人為的ミスも、商品の廃棄も同じロスには変わりありません。
「人為的ミスだから仕方がない」で済むのでしょうか?

社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)や雇用保険料は頻繁に見直しや保険料率の改定があります。

そのことは「おぼろげには知っているけれど、徹底はできていない」
そうおっしゃる経営者は、意外に多いように感じます。

少ない金額であるものの、塵も積もればバカにはできません。
実際のケーススタディを見ながら、損失の程度を見ていきましょう。

【菓子製造業 Y社の例】

<会社データ>
株式会社Y社
業種 :菓子製造業
従業員数 :15名
※10名が社会保険加入、残りパート

標準報酬月額の内訳:平成23年9月~
社長62万円、マネージャ(1名)41万円、社員24万円
※全員40歳未満

<発生したミスの内容>
平成22年6月にマネージャの給料を36万から41万へ変更したものの、天引きする保険料を変更しなかった。

また、平成22年9月以後、全員分について(法令その他による毎年の)保険料天引き額の変更をしなかった。

【それでは、検証してみましょう】

それでは、このミスに関して、平成23年9月現在の保険料控除の差額を検証してみましょう。

<ポイント1>
平成23年3月の健康保険料改定に不対応(9.32%→9.48%)

標準報酬総額2,950千円 × 0.16% ÷ 2 × 6ヶ月= 14,160円

<ポイント2>
平成22年9月の厚生年金保険料改定に不対応(15.704%→16.058%)

標準報酬総額2,950千円 × 0.354% ÷ 2 × 12ヶ月 = 62,658円

<ポイント3>
マネージャの月額変更に対し、保険料を改定せず

(410千円-360千円 )× 12.512% × 12ヶ月= 75,072円

合計額:151,890円

この差額151,890円は、設定条件における「従業員からの天引き漏れ」の年間の総額です。
これは、つまり予定外の法定福利費を負担していることを意味しています。

この金額は、Y社のメイン商品(水菓子@300円)に換算すると、実に506個もの廃棄処理をした計算になります。

いくら日々の商品の取り扱いに厳しく目を光らせていても、給与計算ミスにより  これだけのロスを生むことは看過できないといえるのではないでしょうか。

社会保険料の改定については、専門家からの情報提供を継続的に受け、給与計算額のチェックを受けることが出来るよう仕組み作りしておくことが大切です。

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