人事労務情報

減給の上限について   [2013.05.12]

職務上の重大な怠慢により会社に損害を及ぼした従業員に対して、解雇までには至らない場合は減給の制裁を行います。
この際のQ&Aです。

【Q】
減給制裁に上限はないのか。

【A】
上限はあります。平均給与の1日分の範囲(1/2)内で、かつ月給の10分の1以内でなければなりません。

(解説)

【ノーワーク・ノーペイの原則】

ノーワーク・ノーペイの原則とは「労働なければ賃金なし」という原則です。
会社は社員に給料を支払っています。
社員は給料をもらう代償として、労務を提供します。
このような双務契約ですから、労務の提供がない部分については、賃金を支払う必要はありません。

しかし、減給には上限があります。
なぜなら、給料は社員の生活基盤を支えるものだからです。
無制限に減給をしてしまうと、社員の生活が不安定になってしまいます。

減給の上限(労働基準法91条)

①1回の額が、平均賃金の一日分の半額を超えないこと

②一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の合計が総額の10分の1を超えないこと

※法定の上限を超える制裁は、超えた部分につき無効とされます。
   なお、遅刻や早退の時間に対する賃金を支払わないことは、「制裁」とならないので、制限はありません。

【例】20分遅刻した場合に月給の3分の1を減給した。

労働基準法違反で無効な処分となります。
しかし、すべて無効ではなく、法定内の部分の減給は有効です。
平均賃金の1日分の半額以内で、月給の10分の1以内の減給は可能となります。

→減給は効果的な制裁方法ですが、運用は慎重に行う必要があります。
   就業規則等制裁規定を設ける場合は、制裁される具体的な項目の適否を事前に調べておくと
   良いでしょう。 
   また、減給規定については、その額についてきちんと定めておくことも大切です。

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