人事労務情報

管理者の割増賃金について   [2013.05.14]

いわゆる管理監督者については、労働時間や休日に関する規制がないことから当然に割増賃金が不要と思われることが多いですが、常に不要ではありません。

【Q】
管理職者には割増賃金は不要なのか。

【A】
実態が一般社員と変わらなければ、割増賃金を支払う必要があります

(解説)
労働基準法第41条で次に該当するものは、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しないこととされています。

① 農業・水産業に従事する者

② 監督または管理の地位にある者

③ 機密の事務を取り扱う者

④ 監視または断続的労働に従事する者(労働基準監督署長の許可が必要)

つまり、②に該当する管理職者に「割増賃金を支払わない」ということを就業規則で明記しておけば、時間外労働や休日労働を行わせても、会社は割増賃金を支払う必要はありません。

【監督者・管理者】

そこで、41条に該当する「監督または管理の地位にある者」と認められるかが問題となります。
「監督または管理の地位にある者」とは次の要件を満たすものをさします。

 ① 労務管理について経営者と一体的な立場にあること

② 出退勤の時間が厳格な制限を受けてないこと

 名称ではなく実態で判断します

名称では管理職者であっても、実態は①②に該当しなければ、労働時間等の規定は適用除外となりません。仮に、就業規則に管理職者に「割増賃金を支給しない」と規定していても、時間外労働や休日労働を行わせれば、割増賃金の支払いが必要です。

 →管理職者に割増賃金を支払わない場合には、相応の手当を支給することが望ましいでしょう。
    昇給したら、給料が目減りしたなどという結果を招かないよう、十分な配慮が必要です。

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