人事労務情報

企業における感染症の対応策   [2013.05.26]

今年の風疹罹患者が、4月で5,000人を超えました。感染症の流行に対して、企業はどのように対応したらよいのでしょうか。

1.はじめに
ご存知の通り、今春は風疹が大流行しています。
感染症が社内で流行すると、従業員やその家族の健康に有害であるばかりでなく、労働力の低下を招き、さらには感染症を拡大させたことによる企業の社会的責任も発生します。

ここでは、感染症流行時の企業の対応について、法的根拠と対応策を紹介します。

2.法律的な根拠
感染症に対する法的根拠には、以下のものがあります。

【労働安全衛生法 第68条】
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

【労働安全衛生規則 第61条(一部省略)】
事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。
1.病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者 
   以下省略

【上記の他、感染症法などによる就業制限規定】


指定された感染症にかかった従業員について、会社は就業制限などの対応により拡大防止に努める必要があります。

就業禁止が定められている感染症は、国からの要請に基づくもので「企業の都合による」自宅待機命令ではないため、休業手当(平均賃金の6割補償)の支払いは不要です。

上記以外の感染症(風疹やインフルエンザも含む)は企業の都合による就業禁止命令となり、休業手当の支払いが必要です。
現実的には、有給休暇の取得を促すなどの対応になるでしょう。
各対応については、事項をご参照ください。

3.感染症の種類
法律により就業制限の対象とされている感染症は、主に以下の通りです。

分類

感染症の例

一類感染症

エボラ出血熱・痘そう・
南米出血熱・ラッサ熱 など

二類感染症

急性灰白髄炎・結核・ジフテリア ・鳥イン
フルエンザ など

三類感染症

コレラ・細菌性赤痢・腸管出血性
大腸菌感染症・腸チフス・パラチフスなど

四類感染症

E型肝炎 ・黄熱 ・狂犬病・炭疽 ・マラリア
など

五類感染症

インフルエンザ※・麻しん・風疹・AIDS
・梅毒 など
※鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザ
  など感染症を除く。

新型インフルエンザ
など感染症 他

新型インフルエンザ
再興型インフルエンザ

4.就業制限の対応
会社に求められる就業制限の対応は、主に以下の通りです。

分類

感染症の例

一類感染症

就業禁止

二類感染症

三類感染症

四類感染症

国からの就業制限はない
企業のルールによる

五類感染症

新型インフルエンザ
など感染症 他

就業禁止

上記を参考にして、社内での感染症拡散予防と、従業員の健康管理を行いましょう。

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