人事労務情報

平均賃金算定の起算日を確認   [2012.09.13]

   種々の場合に平均賃金を算定しなければなりませんが、ここでは、算定の際の留意事項をまとめておきます。
   労基法12条
   平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対して支払われた賃金の  総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

1.算定事由発生の日
   1)解雇予告手当解雇(予告)を直接に労働者に通告をした日または解雇(予告)の通知が相手方に
                           到達した日
です。誤解しないで頂きたいのは、「解雇予告の効果が生じる解雇日では
                           ない。」ことです。
   2)使用者の責による休業休業させた日です。複数日の休業に関しては、最初の日が算定事由発生
                                       の日になります。
   3)年次有給休暇休暇により休んだ日です。複数日の休業に関しては、最初の日が算定事由発生の
                           日になります。
   4)災害補償事故発生日又は診断により疾病の発生が確定した日
 
 
  5)減給の制裁制裁の意思表示が相手方に到達した日

2.起算日
   起算日は、基本的には「算定事由発生日の前日」となります。

   ただし、ほとんどの企業では賃金計算の締切日がありますが、この場合は、算定事由発生日の直前の賃金締切日から起算となります。ここで、注意しなければならないのは、賃金締切日も含むということです。

3.その他の場合
賃金支払日の当日に算定事由が発生した場合:その日ではなく、その前の賃金締切日から起算します。

雇入れ後3ヵ月に満たない者に対する計算:その者の雇入れ後の期間を基礎にして、これまでのルールを適用していきます。

以上、平均賃金の算定に関してでした。

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