人事労務情報

長期労働契約締結の禁止について   [2012.09.16]

   労働基準法第14条によれば、例外的な契約を除けば、有期の労働契約を結ぶ場合は3年以内でなければなりません。例え、3年を超える契約期間とすることについて労使が合意していたとしても法違反となります。この場合は、契約を締結した時点で法違反となり、使用者のみが罰則の対象となります。

   このような条文の文面をなぞれば、どのような場合でも3年以内と思えますが、そうではありません。
  
    この規制の真意は、長期の人身拘束の弊害の排除であり、ここで規制されている期間の定めのある雇用とは、契約途中における解約が制限されているもの を言うのです。

   つまり民法での解約告知の期間(原則2週間)を置けば、いつでも退職できるような契約であれば、上記の労働基準法第14条に抵触しないと解釈されています

   このことからパートタイマーなどを含めた契約社員についての契約も、契約期間中の退職に制約がなければ3年を超えても問題ないのです。

   たとえば、「契約の期間は5年とする。ただし、乙(従業員)は、この期間中といえども所定の予告期間を置けば、いつでも退職を申し出ることができる。」のような契約であれば、抵触しないのです。

 

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