人事労務情報

新規学卒者の労働条件の明示について   [2012.09.18]

   労働契約の締結時に労働者に対して賃金,労働時間、その他の労働条件を明示しなければならなりません。(労働基準法第15条)

   この明示すべき項目には、就業場所従事すべき業務に関する事項も含まれています。
   これらの事項は、新規学卒者に対しては、内定時においては確定的に決め難いものです。
   内定時から入社までの期間において、企業を取り巻く環境が変化することが十分に考えられるためで  
す。 
   また、入社直後の教育期間で、本人の能力が内定時の期待値に比べて、いい意味でも、悪い意味でも違う場合がありますので、その時点で正式配属とする場合もあると思います。

   一方で、これまでの内定取消しをめぐる裁判例では、内定の通知により労働契約の成立が認められるケースが多くあります
   とは言っても、新規学卒者は、内定があったからといってもすぐに就労するわけではありませので、上述のように決め難い面があるのも事実です。
   行政解釈では、この点を考慮して、「雇入れ直後の就業場所及び従事すべき業務を明示すれば足りるものであるが、将来の就業場所や従事させる業務を併せ網羅的に明示することは差し支えない。」としています。

   企業は募集採用に際しては、当然人員計画を基にし、それに沿った人材を内定しているはずですから、近い将来に想定される配属部門等を明示するように努めるなど,法の趣旨に即した工夫をすべきと考えます。
   更に、配慮するのであれば、変更の可能性があることを明示すれば良いのです。
   例えば近い将来改正が見込まれるとしても、内定時点の条件は現実に特定されているわけですから将来改正の可能性があることを注記した上で〇年△月時点ではと限定した明示もできるでしょう。

  いわゆる内々定の時点では,いまだ労働契約の成立とは認められないというのが通例であり、この時点では労基法による労働条件明示の義務はかからないと考えられています

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