人事労務情報

退職願い・退職届の取消しについて   [2012.09.20]

   時として起こることがありますが、従業員の都合で退職を申し出た者が、途中で、その申出を取り消したい と言ってくることがあります。
   退職を申し出た際には、慰留に努めたにもかかわらず、退職の意思が固く、承認して後任の都合をようやくつけた時点での取消しは、本当に困ったものです。
   労務関係では、安易に認めてしまうと先例となり、後々、困りますので、認めたくなるのは十分理解できます。

   このような場合には、退職の申し出がどのようなものなのかを確認することが、第一歩です。

   退職の申し出については、「退職願い」という言葉が普通に用いられますが、次の2つの場合に分けることができます。
   1)労働契約の相手である使用者の承認・合意を前提としている合意解約の申し入れである場合
   2)このような承認・合意を前提としない一方的な解約の告知である場合
 1)を「退職願い」とし、2)を「退職届」として、区別される場合があります。
   厳密には、このような違いによって撤回の条件も異なると言えるのですが、裁判例では、合意解約の申し入れであるとの前提で判断されることが多いと言われています。
   このことから、合意解約の申し入れに対する承諾の意思表示がなされるまでの間においては、退職願の撤回も許される のです。

   問題となるのは、どのレベルでの承諾で、企業側の承諾の意思表示と考えられるかですが、これに関しては、これまでの判例で次のように考えられています。

   「企業内の職務権限規定の上で定められた決裁者(勤労部長、勤労担当役員など)の承諾の意思表示があれば、企業としての承諾の意思表示があった。

   このような場合、上述のような退職願いの撤回に応じる法的な根拠はないのです。

  

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