人事労務情報

休職期間の延長拒否について   [2012.10.02]

   昨日は、休職期間を満了してもまだ復職できない場合の取扱いには、次の2つの場合があり、
       1)自動的に退職
       2)これを解雇事由
   一般には
1)が多く、この場合、こうした休職制度に対しては労基法上の規制はなく、休職期間を満了しても復職できない場合には、雇用契約は当然に終了することになり、解雇ではありませんので解雇予告制度も関係なし と説明しました。
   ただし、1)の自動退職事由の規定の中に「事情によっては休職期間を延長することがある。」との文言がある場合は、どのような事情の場合に延長されるかが不明確であり、一定の解雇事由を定めたものと同様になってしまうので気を付けて頂きたいとも説明しました。

   ここでは、自動退職に例外規定がある場合について補足します。

   基本的な判断基準は、次のものです。
         「自動退職の事由と認められるのは、事由の発生に関して争いが生じないもの、
           言い換えれば、条件が明確になっているものに限られる。」

   この基準から「例外なく自動的に退職とする。」規定が、シンプルで問題を生じないことが分かります。

   また、例外規定があっても休職期間が延長される事由やその手続きなどの諸条件が(争いが生じない位に)明確に特定されていれば、この例外に該当しない場合は自動退職とすんなり認められると考えられます

    一方、延長されるか否かが、その都度の使用者の判断によって決められているような例外条件が不明確である場合には、労働者が延長の対象となる期待を持つことに合理的理由があると認められますので、実質上、冒頭の2)の解雇と同様と判断されます。
    つまり、解雇もしくは解雇に準じた取扱いが必要です。

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