人事労務情報

仕事の受注が急に減った場合に、契約社員に辞めてもらう際の注意点   [ 2014.03.29 ]

社会情勢、経済事情などで仕事の受注等が急激に減った場合、契約社員の契約満了前に契約解除を申し入れるなどの方法で人件費負担軽減を行わざるを得ないことがあります。

この場合、原則としては(たとえ社会情勢など周りの環境が原因だとしても)「会社側の都合」とみなされるため、相応の補償をする必要があります。

合意を得るよう努力することが必要です。

まずは、真摯に会社の現状を説明し労働者の合意を得るよう努力することが先決です。

しかし、もちろん労働者の生活にも配慮をしなければ合意を得ることは簡単ではないでしょう。

そこで合意をしてもらうための条件として金銭面での補償を申し出ることになります。

金銭補償の判断基準

・休業手当

金銭補償の金額の一つの判断基準に「休業手当」があります。

会社都合で自宅待機を命じた場合などは、労働基準法上社員の保護をする意味で休業手当(平均賃金の60%以上)の支払いが必要となります。

契約残存期間分「会社都合で自宅待機を命じた」とみなし、本来の60%の給与額を補償額として提示することには一定の合理性があると言えるでしょう。

・有給休暇の残業日数

契約解除を行う社員に有給休暇が残っている場合は、この残日数の処理をどうするのかも交渉するうえでポイントになります。

有給休暇残日数分の賃金を補償額の一つとして提案することも相手方説得のためには有効でしょう。

・解雇予告手当相当分

労働基準法上の解雇予告手当(平均賃金の30日分)を補償額の判断基準として考えることができるでしょう。

上記を参考にしつつ、金銭解決に用意できる金額上限と照らし合わせながら検討をしてください。

合意を得ることができたら

会社側の提案を社員が受け入れた場合は、(合意が得られた時)トラブルにならないという証明として、「退職届」もしくは、「退職同意書」を回収しましょう

高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点   [ 2014.03.25 ]

20歳未満では、未成年ということで両親や行政が関係する部分もあり、年齢区分ごとに(高校生と大学生の年齢による区分)特別の規制があります。

高校生:18歳未満で年少者、大学生:20歳未満者で未成年者となります。

 

高校生のアルバイトについての制限

高校生のアルバイトでは、

1、年少者の「年齢証明」の備付義務があります。

2、残業(時間外・休日労働)、深夜業(午後10時~翌朝5時)をさせることが原則としてできません。

3、一定の危険有害業務(重量物や安全・衛生上危険な業務)をさせることができません。

労働社会保険について

また、学生の雇用保険と社会保険についてですが、「学生で、親の扶養に入っているのだからいずれも入らなくてよい」という訳ではありません。

学生アルバイトでも下記の条件を満たしていたら保険加入となります

・雇用保険

夜間学生で、週20時間以上、31日以上の雇用見込みがある場合は加入します。

※ただし、昼間学生は、原則対象外となります。

・社会保険

通常勤務する正社員の労働時間、労働日数の4分の3を超えていること。

扶養家族の認定基準は収130万円未満なので、その金額を超えていること。

以上の場合は社会保険に加入しなければなりません。

・労災保険

また、学生アルバイトでも労災保険の対象になります。労災保険は保険料の個人負担はありませんが、労働保険年同更新時の労災賃金総額に学生アルバイトの賃金も加える必要があります。

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