人事労務情報

出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か   [ 2014.04.29 ]

出張先への往復移動時間について、賃金の支払いが必要な労働時間であるかは、以下の2点で判断されます。

使用者の指揮命令下にあるか

②この時間の自由な利用が保障されているか

出張先への往復の移動時間は労働時間とはみなされないことが多く、原則として給与の支払いは必要ありません

たとえ深夜や早朝であったとしても移動時間は労働時間とみなされないため、割増賃金も発生しません。また、出張先の仕事が早朝の為、休日である前日に移動した場合も同様です。

ただし、重要な書類や物品を運ぶような、移動自体が目的の場合は労働時間とみなされる可能性があり、賃金の支払いが求められることがあります。

法律上は労働時間とみなさないとしても、特別のケアが必要な場合もあります

移動時間中の自由利用が保障されていたとしても、移動時間中労働者は行動の制約を受けます。給与の支払いが法律上不要であったとしても、移動の目的は仕事です。出張のための往復移動でプライベートな時間に制約を受けない人とのバランスを取る意味でも、長時間移動する場合や休日に移動する場合には、距離や時間に応じて「手当」を支給するなどの対策を検討するとよいでしょう。

手当については会社に支給義務はありませんが、支給の有無、支給する場合には金額や支給基準について明示しておくと、誤解によるトラブルを防ぐことが出来ます。

手当額も法律上の定めはありませんが、出張により拘束するであろう時間などを加味しながら設定するとよいと思われます。

契約社員の契約満了時の注意点とは   [ 2014.04.25 ]

契約社員の期間満了の退職については、「労働者からの退職の意思表示」をする場面ではないため、原則として退職届は必要ありません

ただし、反復契約更新をしている場合など、契約内容によっては、「雇止め」に関するトラブルの発生があるため、場合によっては「退職合意書」を取り交わすなどのケアが必要でしょう。

契約社員との労使関係においては、更新トラブル(更新を拒否したことを「解雇」であると労働者が主張するケース)が最も多いですが、契約内容や今までの契約更新状況等により、問題なく「期間満了による退職」となることもありますし、更新拒否が「解雇」と見なされる場合もあります。

有期雇用契約の更新について、平成25年4月1日から改正労働契約法が施行されました。

改正労働契約法によると

1.無期労働契約への転換(第18条)

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者

の申込みにより、無期労働契約に転換しなければならなくなりました。

ただし、途中で6カ月以上のクーリング期間がある場合、前後の契約期間は通算しません。

2.「雇止め法理」の法定化(第19条)

① 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通

念上同視できると認められるもの

② 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新され

められるものについては、「解雇」と同様に取り扱われ、合理性のない雇止めは無効である

との考え方が法律上明文化されました。

上記の法改正も踏まえながら、

状況に応じて「契約期間満了による退職合意書」または「契約期間満了通知書」などの書類を作成し取り交わすなどをして雇止めにかかるトラブルが起こらないようにしましょう。

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