顧問サービス

労務トラブルの発生

これまで私がお会いした全ての社長は、「従業員が都合良く、会社生活を送れるように…」を考えておられます。例えば、「うちの会社で成長しつつ、定年まで働いて欲しい。」「従業員のみでなく、その家族にも充実した生活を送って欲しい。」「会社に長い間、貢献頂いたベテランには、本人の希望に沿った形で働いて欲しい。」などです。

この思いの中で、企業の成長と存続のために、社長は、日夜、一生懸命に努力されています。企業自体が無くなることは従業員の生活の基盤がなくなることですから優先順位の第一番目は、もちろん企業の存続です。

このように社長が、企業の成長、存続を必死に考えられるあまり、一部の従業員との間に“ミゾ”ができ、思いもしない労務トラブルが発生することがあります。例えば、「残業代の未払いがある。」、「労働条件が不利になった。」、「不当に解雇された。」などです。

総合労働相談件数の推移

下図のように平成13年の「個別労働紛争解決制度」法律施行以降、平成21年度まで労働相談件数は毎年、過去最高を記録し、平成22年度以降は高止まりとなっています。ただし、7年連続で100万件を超えています。

総合労働相談件数の推移

この背景には、

  1. 従来の長期雇用や終身雇用を前提とした企業組織では、多少の不条理・不平等は「終身雇用=家族」のようなものですから問題になりませんでしたが、近年の右肩下がりの経済状況を受け、雇用が不安定な状況では、「自分の身は自分が守るしかない。」の考えから従来、許された些細な不条理・不平等への見方が厳しくなっています。
  2. しかも、自分の身を守る情報は、インターネットなどにより容易に入手できる時代でもあります。

このことから社長にとって、労務トラブルの発生は、もはや他人事ではありません

会社が受ける マイナス効果

労務トラブルの結果として会社が受けるマイナス効果には次のようなものが考えられますので、労務トラブルの未然防止が重要です。

  1. 賠償などによる経済的損失
  2. 職場環境の悪化・社員のモチベーションの低下
  3. 業務の停滞・時間のロス
  4. 報道・風評被害
  5. 刑事・行政面からのペナルティ

各種手続きと労務トラブル

人事労務関係、労働・社会保険関係では実に様々な事務手続きが発生します。人を雇った時の雇用保険や社会保険の資格取得の手続きからはじまり、毎年定期的に行う労働保険や社会保険の更新手続き、業務災害や通勤災害に対する労災給付の手続き、出産・育児期間中の健康保険や雇用保険の手続き、最後に退職に伴う資格喪失の手続きなどです。また、これらの手続き業務に加えて、賃金台帳など法律で定められた帳簿類の作成も必要です。

人事・労務の専門部署(人事課など)があるような会社では、問題なく行われているでしょうが、そのような会社を除けば、なかなか大変なことで、実態として前述の労務トラブルの根本原因のかなりの部分が手続きや書類作成業務の不備や漏れによります

このような手続き業務の代行や書類作成こそが、法律上、社会保険労務士が独占的に行うことが認められた主要業務であり、当事務所と顧問契約(トータルサービス)を締結していただければ、多岐にわたる煩雑な手続き代行や書類作成を技術者の綿密さによって、洩れなく正確に行えます。また、このようなアウトソーシングによりコスト低減が計れます。

労務トラブルの未然防止、さらには業績向上の提案までのサービス

当事務所と顧問契約を結んで頂いた場合、このような手続き業務等を行う中で、会社の人事・労務の実情や社長の思いなどの「会社固有の事情」という生きた情報を正確にに把握できますので、現状に不備がありましても「会社固有の事情」に沿ったマイルドな改善によりトラブルの芽を摘みます

そして、「会社固有の事情」にフィットした必要な手続きや申請を先手、先手と行い労務トラブルの未然防止に努めます。

さらには、その企業こその「生産性を高めて企業業績を向上させる」人事・労務関連の提案、コンサルティングを行います。他のコンサルタントとは差別化できる「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」が提供できます。

顧問サービスの主なメリット

【1】コスト削減

専門知識に裏付けされた漏れなく正確な業務遂行を行う人事・労務の専門部署(人事課など)を外部に持つことで、コスト削減が期待できます。

【2】企業経営に専念

各種手続きの不手際などによる給付の受給ミスや労務トラブル発生などの心配から解放され、本来の企業経営に安心して専念できます。

【3】最新情報の取得

法改正などの最新情報が提供されます。また、単なる情報提供のみならず、その情報の顧問先の企業や会社への影響、その情報を活用するためのアドバイスも提供されます。

顧問サービスのメニュー

【1】トータル サービス

「人事・労務関係の手続きから労務トラブルの未然防止までをトータルで依頼したい」のニーズに対応するものです。

人事・労務の専門部署(人事課など)を持たない企業に活用頂きたいサービスで、人事・労務関連業務のアウトソーシングになります。コスト削減のメリットがあると考えます。
各手続きを一括して頂くのはもちろん、いつでもご相談に対応させて頂きます。

【2】相談中心サービス

「人事・労務関係の通常の事務手続きは社内で対応できるので、特殊な手続きに関する相談を含めて、人事・労務関係の全般に関する相談相手が欲しい」のニーズに対応するものです。

この場合でも常時ご相談に対応させて頂きます。

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