社労士コラム

残業時間削減のアプローチ(2)   [2012.09.11]

一昨日の残業時間削減のアプローチ(1)での全21項の内、 第1項目について説明します。

労働基準法での労働時間休憩および休日を確認する。】

1)法定労働時間(原則)
   労働基準法では、原則として、使用者は、労働者を 休憩時間を除き 1週間に40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
ⅰ)1週間:就業規則等に別段の定めがない限り、日曜日から、その直後の土曜日までの1週間のこと。
ⅱ)1日:歴単位の1日のこと。


どうでしょうか?原則は、上のようです 。
中小企業の経営者の方にとっては、「現実と合っていないなー。」と思われるかもしれません。

完全週休2日制の場合は、月曜日から金曜日までの5日間に毎日8時間労働で、週40時間に入りますが、日曜日のみがお休みの場合には、毎日6時間40分以内の労働時間としなければなりません。

計算上は、そのようですが、現実とは違っているように感じられると思います。

そこで、 労働基準法では、今後、説明していきます幾つかの特例、メニューが準備されています
でも、原則は上記です。

2)休憩
使用者は、労働時間の長さに応じた下表の休憩時間を 労働時間の途中 に与えなければなりません。

労働時間の長さ

付与すべき
休憩時間

①6時間以下 不要
②6時間を超え8時間以下 少なくとも45分
③8時間を超える 少なくとも1時間


休憩時間は、原則として一斉に与えなければならない。

使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない。

休憩は、 「労働時間の途中に与える」ことが重要なポイントです。


また、休憩時間には、長さの上限や分割付与についての制限は特にありません。 ここにも残業時間削減のキーがあります。


なお、1)法定労働時間2)休憩の規定を考慮しつつ、「労働時間」について補足します。

例えば、タイムカードに打刻された始業時刻から終業時刻までの全ての時間が労働時間ではありません
例えば、始業時刻8:00、終業時刻17:00とすると労働者は9時間、会社に拘束されています。
しかし、昼休憩が途中に1時間あると労働時間は、(9-1)=8時間となります。

昼休憩は、「使用者の指揮命令下」に置かれていないため「労働時間」ではないのです。

この「使用者の指揮命令下」にあるか否かが、「労働時間」か否かの判断基準になります。

次の労働時間の判断事例を参照ください。

労働時間とされた 労働時間とされなかった
昼休憩中に命じられて来客当番を行った時間

2人乗務トラックにおいて運転を しない一方の運転手が助手席で仮眠する時間

職場の安全会議への出席時間

労働安全衛生法に規定する安全
教育や特殊健康診断を受ける時間

手待時間とみなされるビルの管理人の休憩時間
自由参加である教育訓練の参加時間

労働安全衛生法に規定する一般健康診断や面接指導の時間

出張先への往復に要した時間

出退勤に伴う所定の入場門から更衣室までの移動時間

休憩時間中に作業服、保護具等の着脱に要する時間

事業場内での生け花などクラブ活動


プレゼンテーション1

3)休日
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。

ただし、上記の規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しない。(変形週休制

ⅰ)休日:労働者が労働義務を負わない日であり、暦日によることが原則です。

ⅱ)休憩のように一斉に与える原則はありません

ⅲ)変形週休制の場合は、ある特定の4週間に4日の休日があれが良いのです。

どの4週間を区切っても4日の休日が与えられていることが要求されていません


ⅱ)、ⅲ)の記述にも残業時間削減のキーがあります。

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