社労士コラム
COLUMN
サービス案内
SERVICE
助成金の申請サポート/代行
社長さんの思いを受け、それぞれの会社にマッチした助成金の選択、事前準備、申請代行、コンサルタントまでをワンストップでサポートします。社長さんは申請等の煩わしさから解放され、企業運営に専念できます。
年金申請サポート／代行
国民年金、厚生年金保険などの申請に関し、個人のお客様に対して、年金相談員の経験を活用して、申請代行までを行います。特に、障害年金の申請に関しては、難しい面があり、経験を生かして、お役にたちます。
磯野 仁 社会保険労務士事務所が選ばれるポイント
ABOUT
１．人事労務、労働・社会保険業務の正確な代行
人事労務関係、労働・社会保険関係では実に様々な業務（手続きと書類作成）が発生します。人を雇った時の雇用保険や社会保険の資格取得手続きからはじまり、毎年定期的に行う労働保険や社会保険の更新、業務災害に対する労災給付の手続き、出産・育児期間中の社会・雇用保険の手続き、最後に退職に伴う資格喪失の手続きなどです。
また、この手続き業務に加えて、賃金台帳など帳簿類の作成も必要です。では、このような関連業務は、多くの人が思っているように、片手間で行える仕事ではないのです。このような手続きの代行や書類作成こそが、法律上、社会保険労務士が独占的に行うことが認められた業務であり、当事務所に依頼（アウトソーシング）するメリットは、多岐にわたる煩雑な手続きの代行や書類作成の業務を技術者の綿密さによって、漏れなく正確に行えることです。
加えて、このような手続き業務等を通じて「企業固有の事情」という生きた情報を把握し、その企業、会社こその「生産性を高めて企業業績を向上させる」提案ができます。これは、他のコンサルタントとは差別化した「企業に長年勤めた社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」です。
２．就業規則の作成
「従来の就業規則」は、労働基準監督署などに対する規則整備的な目的で作成される場合が多いと思われます。このような場合での作成では、ネットで得られる就業規則の雛型を(ほぼ)そのままで用いられているようです。このような就業規則では、企業の実情と即していない、最新の法改正に対応していないなどの問題があり、その結果、経営陣と従業員の間で解釈の違いが生じやすく、些細なことで「ミゾ」ができ、残業代不払い問題などの労務トラブルに結びつく可能性があります。
私共は、このような問題のない、つまり企業の実情に合った、最新の法律に即した就業規則を提供いたします、特に、トータル顧問サービス顧問をご契約のお客様に対しては、法改正の度に就業規則や諸規程を改正に即するように改定します。
３．お客様のニーズに即した助成金申請サポート
助成金は、雇用保険の適用事業主への支援金で、返済の必要はありません。現在、厚生労働省関係の助成金は、約30種類あり、社長が思っておられる施策、すなわち労務トラブルの未然防止、働き方改革支援、効率的な人材育成などによる生産性の高い職場風土形成の施策にマッチする可能性は高いのです。
にもかかわらず、施策を行った後、「助成金が該当することに気付かなかった。」などと後悔される方が多いのです。社長の従業員を思っての前向き施策実現のために、本来、貰える筈の助成金が貰えない事態を防ぎ、前向き施策実現の企業ニーズにマッチした助成金取得をワンストップでサポートいたします。
４．年金の申請サポート
個人のお客さま対応のサービスです。年金相談員の経験を活用し、経営陣の承認のもと従業員個々の人に適した国民年金、厚生年金保険などの種々のサポートや申請代行を迅速、丁寧に行います
