就業規則の作成

就業規則と労務トラブル

別途、人事・労務関係などの手続きや書類作成に不備や漏れがあると労務トラブルの原因となると述べましたが、「会社のルールブック」である就業規則に関しても同様です。
では、就業規則がなかった場合や就業規則があっても不備があったような場合、どのようなトラブルの発生があるのでしょうか。一つの例を示します。

労働基準法では、「会社が懲戒処分を行うには、懲戒の種類や程度を就業規則に定めておくこと」が義務づけられています。つまり、就業規則に対応する行為に関する懲戒の種類や程度の定めがなければ懲戒処分をすることができないのです。

運送会社で運転手が酒気帯び運転をした場合、当然、他の業種に比べて厳しい処分をするべきですが、万が一、就業規則の「懲戒の事由」などに「道路交通法上相当の違反行為があったとき」がないと処分はできません。
これでは、運送会社としての信頼度を高めることはできません。
このことは、就業規則には、その会社固有の方針が盛り込まれることも示しています

就業規則の動向

「従来の就業規則」は、労働基準監督署に対する規則整備的な面が主であり、守りの視点が中心であることが多いように思えます。

また、このような就業規則は、ネットなどで得られた雛型を（ほぼ）そのまま用いられているようで、企業の事情に即していない、一部のものは最新の法改正に対応していません。

この場合、目標又はビジョンが不明確であり、社長と従業員の間で解釈の違いが生じやすく、些細なことで“ミゾ”ができ、労務トラブルに結びつく問題があります。このような問題点に対応し、当事務所が作成する就業規則は、次のような特長を持っています。

当事務所の就業規則の特徴

【1】「守りの視点」も固める

【2】経営理念・経営方針を強く反映させる

就業規則に「社長の思い」と「企業の使命」を強く反映した記述することで目標、ビジョンを共有化し、社長と従業員が同じ目標に向かつて活動する組織風土が形成されます。

労務トラブルの未然防止の有効な対策の一つです。

【3】明確な記述

「就業規則」は企業のルールブックであり、「働き方」や「いぎという時の」のマニュアルですので、誤解なく解釈できる明確な記述が必要です。

明確化は次のような効果があります。

1. 従業員が安心して働ける
従業員が最も不安を感じるのは、「〇〇の状況になったときに、企業はどのように対応してくれる」が、はっきりと分からないときです。特に、企業の対応が “人によって異なる” など不平等であった場合、安心して働けません。これを防止するものが「明確な記述」です。

2. 従業員と会社の信頼関係が築ける
企業が「明確な就業規則」に基づいて、申請を認めたり、ほめたり、叱ったり、評価したりすることで、従業員の不安感や不平等感は無くなり、お互いが就業規則の内容を守ることで信頼関係を築くことができます。

【4】社内モラル確立のための服務規程の充実

以前は社会的常識であったことも時代の移り変わりや価値観の多様化により、解釈が人によって異なるようになりました。ある意味、企業がモラルを教えなければならない時代と言えます。

労務トラブルは些細な解釈の違いから始まります。その防止のためにも規定は、できる限り広範囲に、具体的に、明確に列挙していきます。これにより会社が考える、期待する従業員像を明確にします。

就業規則のメニュー

【1】基本コース

こんな場合におすすめです
・はじめて就業規則を作成する場合
・急いで就業規則が必要な場合
・予算的な制約がある場合

業務内容
・就業規則（別規定なし）のみの納品です。
・労働基準監督署への就業規則の届け出には別途料金が発生します。

【2】標準コース

こんな場合におすすめです
・御社が成長し、これに見合った独自のルールを作成したい場合
・御社独自の労務状況に対応した就業規則を作成したい場合
・残業時間管理などによるリスク管理を徹底したい場合

業務内容
・就業規則＋別規定（2つ）
・更に追加して別規定を作成する場合には別途料金が発生します。
 

【3】安心コース

こんな場合におすすめです
・社員への説明会、ヒアリング等の実施により従業員も納得・安心の就業規則を作成する場合

・その結果、従業員との信頼関係が強固となり、労務トラブル発生のリスクを極端に少なくすると共に、経営に専念したい場合

・就業規則作成後も十分なフォローと法改正対応を行って欲しい場合

業務内容
・就業規則納品後1年間は、無料で運営フォローと法改正対応を行います。
・御社が必要なすべての規定を作成いたします。