政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

背景には、新型コロナウイルスまん延による経済的な打撃で雇用調整助成金の給付が増加し、

これまでの積立金も底をつくと予想されるからと言われています。

具体的には次の表のように保険料率が上がります。（あくまでも現時点では閣議決定段階です。）

ただし、「一般の事業」の場合で、「農林水産・清酒製造の事業」、「建設の事業」は除きます。

他には、雇用情勢が悪化した場合に一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールもつくる。

多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、

失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長できるようにするなどがあります。