おしらせ

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2022.03.01   おしらせ

2022年の主な法改正(労働保険・社会保険・税制)

2022年に行われる主な法改正を列記します。

対応準備をしてください。

1月

税制の改正(退職所得課税関係)

勤続年数5年以下の役員等以外の退職所得控除額の見直し

医療保険制度の改正

傷病手当金の支給期間が中断しても通算する見直し

雇用保険法の改正

65歳以上の希望者は、複数の雇用先での労働時間を合算して、20時間以上あれば雇用保険に加入可能に

4月

育児・介護休業法の改正

☆育児休業の制度の周知・意向確認

☆雇用環境整備の措置義務

☆有期雇用労働者の条件緩和

労働施策総合推進法の改正

パワハラ防止措置義務の中小企業への適用

個人情報保護法の改正

☆保有個人データの開示方法を本人が指定できることに

☆「仮名加工情報」制度の新設

☆罰則の強化

女性活躍推進法の改正

一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大(101人超で義務)

厚生年金保険法、国民年金法等の改正

公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大:60歳~70歳が60歳~75歳に

6月

公益通報者保護法の改正

窓口設定、調査、是正措置等を義務付け(300名以下は努力義務)

10月

育児・介護休業法、雇用保険法の改正

☆産後パパ育休制度の創設

☆育児休業の分割取得を可能に

☆短期の育児休業でも給付金の受給が可能に

健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法等の改正

短期の育児休業でも保険料が免除に

社会保険各法の適用拡大の改正

被保険者101人以上で社会保険加入の義務

 

 

 

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