2022年に行われる主な法改正を列記します。
対応準備をしてください。
1月
税制の改正(退職所得課税関係)
勤続年数5年以下の役員等以外の退職所得控除額の見直し
医療保険制度の改正
傷病手当金の支給期間が中断しても通算する見直し
雇用保険法の改正
65歳以上の希望者は、複数の雇用先での労働時間を合算して、20時間以上あれば雇用保険に加入可能に
4月
育児・介護休業法の改正
☆育児休業の制度の周知・意向確認
☆雇用環境整備の措置義務
☆有期雇用労働者の条件緩和
労働施策総合推進法の改正
パワハラ防止措置義務の中小企業への適用
個人情報保護法の改正
☆保有個人データの開示方法を本人が指定できることに
☆「仮名加工情報」制度の新設
☆罰則の強化
女性活躍推進法の改正
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大(101人超で義務)
厚生年金保険法、国民年金法等の改正
公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大:60歳~70歳が60歳~75歳に
6月
公益通報者保護法の改正
窓口設定、調査、是正措置等を義務付け(300名以下は努力義務)
10月
育児・介護休業法、雇用保険法の改正
☆産後パパ育休制度の創設
☆育児休業の分割取得を可能に
☆短期の育児休業でも給付金の受給が可能に
健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法等の改正
短期の育児休業でも保険料が免除に
社会保険各法の適用拡大の改正
被保険者101人以上で社会保険加入の義務