手続き業務などの漏れのない正確な代行、労務トラブルの未然防止、Win-Winの就業規則、

新着情報

人事労務情報

2017.05.27
アルバイト雇用の注意点
2017.04.23
ユースエール認定制度の認定基準変更について
2017.04.16
試用期間についての 大きな誤解
2017.02.16
過労死と会社の責任について  
2016.12.20
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について  
2016.11.10
年末調整について
2016.10.31
出産・育児に関する 給付、手続きのまとめ
2016.10.09
健康診断の費用負担とその間の賃金の取扱い
2016.10.07
話題の確定拠出年金とは何?
2016.09.14
最低賃金改定について
2016.09.01
「業務委託」とは何か
2016.08.28
来年1月からの育児・介護休業法改正について
2016.07.18
経歴詐称を防ぐには  
2016.06.30
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点②
2016.06.10
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点①
2016.06.08
アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か
2016.05.08
退職後の傷病手当金について  
2016.04.30
交通費の非課税限度額について
2016.03.08
定年後再雇用の場合の給与その他労働条件について
2016.01.10
始末書のポイント
2015.12.28
すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか
2015.11.28
育児のため、短時間勤務をしたい場合
2015.10.17
会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか
2015.09.05
育児休業給付について
2015.07.05
36協定について
2015.01.10
パワハラの定義
2015.01.07
休職制度の運用について
2015.01.02
通勤手当のルールを作るときの注意点
2014.10.03
就業規則が有効であるための条件
2014.05.02
パートからの正社員登用制度を作る時の問題点
2014.04.29
出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か
2014.04.25
契約社員の契約満了時の注意点とは
2014.03.29
仕事の受注が急に減った場合に、契約社員に辞めてもらう際の注意点
2014.03.25
高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点
2014.02.24
退職社員に守秘義務のことを徹底させるにはどのようにしたらよいか。
2014.02.16
管理職に残業代を支払わなくてよいか
2014.02.07
社員が受けさせなければならない健康診断
2014.01.31
妊娠・出産・育児をする社員への対応における注意点
2014.01.27
休憩時間中のケガは労災になるか
2014.01.24
通勤手当の申請経路とは違う経路で交通事故にあった場合
2014.01.20
パワハラ自殺で社長らに5400万円の賠償命令
2014.01.19
解雇の種類
2014.01.17
個別の従業員の労働条件を変更することはできるか?
2014.01.15
在宅勤務の労働時間管理
2014.01.13
在宅勤務のメリット・デメリット
2014.01.08
家族従業員を労働者として扱うときの問題
2013.12.30
プライベートで警察に逮捕された社員にはどう対処すればよいか
2013.12.29
割増賃金から控除できる手当とは
2013.12.26
着替えの時間は労働時間か
2013.12.23
社員が行方不明になった場合の対処法
2013.12.19
給与の引き下げ方
2013.12.16
派遣社員が仕事中にけがをした場合の派遣先会社(受け入れ会社)の対処法
2013.12.05
所得拡大促進税制を見直し
2013.12.03
社員の副業を禁止してよいか
2013.11.23
産前産後休業の解説
2013.11.18
感染症にかかった社員の自宅待機中、給与を支払わなければならないか
2013.11.16
職場環境の評価で重視されている項目は?
2013.11.15
労基署の臨検で法令違反が発覚したときに起こること
2013.11.11
必ず会社に保管しておかなければならない労基法上の帳簿とは
2013.11.09
社員の副業を禁止してよいか
2013.11.05
遅刻が頻繁にある社員への対処
2013.11.02
労働基準監督官の持っている権限
2013.10.31
労働基準監督署の臨検の種類
2013.10.27
派遣と請負の違い
2013.10.25
セクシュアル・ハラスメントの境界線とは
2013.10.19
労働基準法における休憩時間の考え方
2013.10.13
企業が守るべき安全配慮義務とは何か
2013.10.11
社長の労災事故に備えるには
2013.10.08
休職制度についての解説と注意点
2013.10.05
職場のパワーハラスメント対策ハンドブックが作成されました
2013.10.03
時間単位の有給休暇
2013.10.01
他の店舗へ転勤させるときの注意点
2013.09.26
「退職証明書」の意味と記載に関する注意点
2013.09.22
仕事中にケガをした場合の対応について
2013.09.20
ノーワーク・ノーペイの原則
2013.09.18
賃金や労働時間などの労働条件は口頭の説明だけでいいのでしょうか?
2013.09.17
社会保険調査では何を調べられるか
2013.09.16
試用期間と契約期間について
2013.09.15
求人募集の時に気を付けるべき注意点
2013.09.14
残業手当の基になる賃金とは
2013.09.13
接待でお酒を飲む事は業務か
2013.09.12
裁判員となった時の取り扱い
2013.09.08
「検索文化」が労使トラブルを助長しているのか
2013.06.05
休職を繰り返すうつ病社員は退職させられるか?
2013.06.03
社内不倫を理由に解雇できるか
2013.06.01
外部の労働組合と団体交渉には応じなければならないのか?
2013.05.30
会社からの一方的な賃金切り下げは認められるか?
2013.05.28
平成24年の労働災害発生状況
2013.05.26
企業における感染症の対応策
2013.05.25
通勤方法・加入保険を把握しない危険性
2013.05.21
過労な業務が原因で社員が自殺したら、会社の責任になるのか
2013.05.20
社員が過労死したら、会社は責任を負うのか。
2013.05.19
中小企業の賃上げ、4,141円、1.64%/経団連第1回集計
2013.05.18
裁判員制度について
2013.05.14
管理者の割増賃金について
2013.05.12
減給の上限について
2013.05.10
給与計算の不徹底は穴の開いたバケツ
2013.05.09
内部告発について
2013.04.29
職制の部下に対する権限について(11)
2013.04.22
職制の部下に対する権限について(10)
2013.04.20
職制の部下に対する権限について(9)
2013.04.18
会社と社員が信頼し合えない理由
2013.04.16
雇用規制の緩和は実現されるのか
2013.04.14
契約社員の期間満了が、なぜか解雇扱いに!
2013.04.10
職制の部下に対する権限について(8)
2013.04.08
職制の部下に対する権限について(7)
2013.03.30
労働者からの退職申し出期間について
2013.03.28
転勤命令について
2013.03.26
職種の変更について
2013.03.24
出向に関する労働者の同意について
2013.03.22
退職社員に資格取得費用の返還請求はできるか
2013.03.20
職制の部下に対する権限について(6)
2013.03.18
職制の部下に対する権限について(5)
2013.03.16
職制の部下に対する権限について(4)
2013.03.12
職制の部下に対する権限について(3)
2013.03.10
職制の部下に対する権限について(2)
2013.03.08
公庫に賠償命令/長時間残業による過労自殺を認定
2013.03.06
職制の部下に対する権限について(1)
2013.03.04
就業規則変更による賃金引き下げは可能か
2013.03.02
残業代の定額支給について
2013.02.28
コスプレ強要は不当/カネボウ子会社に賠償命令
2013.02.26
平成24年の労働災害の動向について
2013.02.24
年次有給休暇の注意点
2013.02.22
就業規則について
2013.02.20
内定取り消しについて
2013.02.18
試用期間の延長について
2013.02.16
退職願の撤回について
2013.02.14
競業避止と職業選択の自由について
2013.02.12
就業規則に反映すべき最近の法改正
2013.02.10
採用内定と雇用関係
2013.02.08
懲戒処分について
2013.02.06
餃子の王将に賠償請求=「長時間労働でうつ病」
2013.02.04
退職社員への賞与について
2013.02.02
無断の残業について
2013.01.31
資格取得費用の返還請求について
2013.01.29
妊娠・出産を機に解雇してもよいか
2013.01.27
改正高年齢者雇用安定法への企業対応アンケート結果
2013.01.25
管理監督者について
2013.01.23
退職時の有給一括取得は拒否できるか
2013.01.21
配置転換による給与の引き下げについて
2013.01.19
広告と別条件での労働契約について
2013.01.17
解雇について②
2013.01.15
解雇について①
2013.01.13
給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか
2013.01.11
トラブルを予防する雇用契約書の書き方のコツ② 試用期間について
2013.01.09
トラブルを予防する雇用契約書の書き方のコツ① 転勤について
2013.01.07
「雇用契約書」が大切な本当の理由②
2013.01.05
「雇用契約書」が大切な本当の理由①
2013.01.03
労働災害発生時の対応
2013.01.01
電通事件(安全配慮義務の重要性)
2012.12.31
個人健康情報を取扱うに当たっての留意事項
2012.12.26
健康診断と安全配慮義務
2012.12.25
健康診断を受けないと賞与減額・・・ローソン
2012.12.20
労働災害への対応について
2012.12.16
就業規則についてーⅢ
2012.12.15
就業規則についてーⅡ
2012.12.13
就業規則についてーⅠ
2012.11.29
個人情報保護法と就業規則
2012.11.27
賃金の支払い形態について
2012.11.26
平均賃金について
2012.11.25
会社都合で休業をする場合の補償について
2012.11.24
能力不足社員への賞与の支給は要注意 
2012.11.23
給与から親睦会費や互助会費などを天引きする時の手続き
2012.11.20
業務上事故の使用者責任について
2012.11.19
企業が持つべきソーシャルメディア「防衛策」
2012.11.18
「ぶら下がり 社員」について
2012.11.17
管理職に残業代を払わない危険性
2012.11.17
携帯電話の利用基準
2012.11.15
未利用の年次有給休暇は買い上げる?
2012.11.11
退職時の未消化年休の取扱い
2012.11.10
定年後再雇用者の年休に関して
2012.11.09
遅刻者が残業の場合の割増賃金について
2012.10.30
職務分析と職務評価
2012.10.28
行政運営方針
2012.10.27
地域産業保健センターについて
2012.10.25
問題社員が招く二次問題
2012.10.25
法定外休日の労働と割増賃金
2012.10.23
労務トラブルに関するキーワード(7)
2012.10.22
労務トラブルに関するキーワード(6)
2012.10.21
労務トラブルに関するキーワード(5)
2012.10.20
労務トラブルに関するキーワード(4)
2012.10.20
「試し出勤」に労災は適用されない?
2012.10.19
問題事実を記録する意味
2012.10.19
労務トラブルに関するキーワード(3)
2012.10.18
労務トラブルに関するキーワード(2)
2012.10.17
労務トラブルに関するキーワード(1)
2012.10.16
突然の内容証明郵便
2012.10.15
労働災害に対して、労災保険に入っていれば大丈夫?
2012.10.14
長時間労働と使用者の安全配慮義務
2012.10.11
出張における休日の扱い
2012.10.10
始業時刻と労働時間の始まり
2012.10.09
労働基準法上の労働時間
2012.10.08
賞与制度について
2012.10.07
賃金の毎月払いの原則の補足
2012.10.06
賃金支払日の変更についての留意点
2012.10.05
休憩の自由利用の原則と例外について
2012.10.05
解雇予告と同時に出社させたくない場合
2012.10.03
解雇予告が必要な場合
2012.10.02
休職期間の延長拒否について
2012.10.01
休職期間を満了しても復職できない場合
2012.09.30
定年制と解雇制限
2012.09.28
問題社員の解雇について(2)
2012.09.27
問題社員の解雇について(1)
2012.09.24
パワハラを起こさないために
2012.09.23
パワハラとなる限界
2012.09.22
パワハラ防止の「むずかしさ」
2012.09.20
退職願い・退職届の取消しについて
2012.09.18
営業秘密情報の保持と競合避止の関係
2012.09.18
新規学卒者の労働条件の明示について
2012.09.17
期間雇用者の雇止めに関する紛争防止について
2012.09.16
長期労働契約締結の禁止について
2012.09.15
採用で失敗しない質問とは
2012.09.13
平均賃金算定の起算日を確認
2012.09.12
出向者に関する労基法上の使用者責任
2012.09.11
公民権行使の保障と裁判員制度
2012.09.08
外国人の雇用に関して
2012.09.07
労働条件についての差別的取扱いの禁止
2012.09.04
「パワハラ」と「熱血指導」の境界線
2012.09.02
改正高年齢者雇用法が成立(8月29日)
2012.08.29
就業規則の不利益変更について

社労士コラム

2017.01.20
平成29年度の厚労省 予算について
2016.12.20
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について  
2016.12.10
社会保険調査で見られるポイント  
2016.10.31
出産・育児に関する 給付、手続きのまとめ
2016.10.15
健康保険の被扶養者の認定要件が一部変更になります
2016.10.07
話題の確定拠出年金とは何?
2016.04.18
出生時両立支援助成金:5日の育休取得で60万円!
2016.02.15
いろいろあっても公的年金がお得な理由
2016.01.28
キャリアアップ助成金の拡充が行われます。
2016.01.10
始末書のポイント
2015.11.28
育児のため、短時間勤務をしたい場合
2015.10.25
年金事務所からの調査
2015.03.15
社員が入社したときの手続きや受け取る書類
2014.11.03
退職後の社会保険と雇用保険の手続きについて
2014.08.02
残業代の未払いと過払いについて
2014.02.14
介護休業93日の意味を考える
2014.02.05
職場で育てたい「おたがいさま」の風土
2014.02.03
企業の中核、40代以上の働き盛りの仕事と介護の両立
2014.01.25
仕事中の交通事故に対する対応方法
2014.01.23
平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度
2014.01.18
平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況を発表
2014.01.09
【国民年金】 厚労省改正案:納付猶予制度を50歳未満に拡大
2014.01.08
家族従業員を労働者として扱うときの問題
2014.01.06
雇用保険の手続きを忘れていたときの対処法
2013.12.29
広島県のワーク・ライフ・バランスの取組み
2013.12.01
育児休業給付金 半年間3分の2に引き上げの方向
2013.11.30
高年齢者の雇用状況が公表されました
2013.11.23
産前産後休業の解説
2013.11.16
職場環境の評価で重視されている項目は?
2013.10.12
「平成25年版厚生労働白書」が発表された
2013.10.11
社長の労災事故に備えるには
2013.10.10
年金制度改正の動向(2/2)
2013.10.07
年金制度改正の動向(1/2)
2013.10.05
職場のパワーハラスメント対策ハンドブックが作成されました
2013.09.25
育児短時間勤務制度のメリット・デメリット
2013.09.19
障害年金、請求漏れ2万人以上 厚労省調査で判明
2013.09.17
緊急情報 国民年金切替(3号から1号)が2年以上遅れたことがある方へ
2013.09.16
国民年金 後納制度の実施状況
2013.06.02
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
2013.05.23
社会保険算定基礎届の提出について
2013.05.17
社会保険での「月末退職」と「月末の1日前退職」
2013.05.08
年金に関するQ&A (4)
2013.05.06
年金に関するQ&A (3)
2013.05.04
年金に関するQ&A (2)
2013.04.26
年金に関するQ&A (1)
2013.04.05
付加年金について
2013.03.27
「キャリア・コンサルネット」を3月27日に開設
2013.03.25
平成25年度 協会けんぽの保険料率について
2013.03.09
厚生労働省:一般事業主行動計画公表サイト
2013.03.08
公庫に賠償命令/長時間残業による過労自殺を認定
2013.03.05
米Yahoo!の「在宅勤務廃止」
2013.03.03
年金記録のQ&A
2013.03.02
残業代の定額支給について
2013.02.27
公的年金:頭に入れておいて欲しい事項
2013.02.26
平成24年の労働災害の動向について
2013.02.23
社会保険算定基礎届について
2013.02.13
国民年金の被保険者の種類について
2013.02.11
退職後の傷病手当金・出産手当金
2013.02.01
平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同じ
2013.01.26
高額療養費制度について
2013.01.24
傷病手当金について
2013.01.22
社会保険の被保険者とは
2013.01.20
社会保険の加入要件について
2013.01.18
老齢年金の「損・得」世代別試算について
2013.01.14
平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
2013.01.12
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2012
2013.01.10
平成25年度の雇用保険料率が決定
2012.12.30
将来の年金額の概算
2012.12.21
年金制度改正の動向
2012.12.14
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
2012.11.22
再就職手当とは
2012.11.21
11月1日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まりました!
2012.11.17
管理職に残業代を払わない危険性
2012.11.16
改正労働契約法の施行日が決定
2012.11.15
平成24年 障害者雇用状況の集計結果
2012.11.10
ワーク・ライフ・バランスについて(19)
2012.11.10
社会保険調査で何を聞かれる?
2012.11.09
遅刻者が残業の場合の割増賃金について
2012.11.09
2012年冬のボーナス見通し
2012.11.08
ワーク・ライフ・バランスについて(18)
2012.11.06
国民年金保険料を滞納した場合の障害年金について
2012.11.05
ワーク・ライフ・バランスについて(17)
2012.11.05
平成24年就労条件総合調査結果の概要(3 賃金制度)
2012.11.04
平成24年就労条件総合調査結果の概要(2 定年制等)
2012.11.03
平成24年就労条件総合調査結果の概要(1 労働時間制度)
2012.11.02
失業保険と老齢年金について
2012.11.01
国民年金の免除について
2012.10.31
国民年金保険料 納付率の”まぎらわしさ”
2012.10.29
平成24年度 広島労働局の行政運営方針
2012.10.28
ワーク・ライフ・バランスについて(16)
2012.10.26
ワーク・ライフ・バランスについて(15)
2012.10.25
ワーク・ライフ・バランスについて(14)
2012.10.23
ワーク・ライフ・バランスについて(13)
2012.10.22
ワーク・ライフ・バランスについて(12)
2012.10.21
ワーク・ライフ・バランスについて(11)
2012.10.20
ワーク・ライフ・バランスについて(10)
2012.10.19
平成24年「高年齢者の雇用状況」
2012.10.18
ワーク・ライフ・バランスについて(9)
2012.10.17
ワーク・ライフ・バランスについて(8)
2012.10.16
ワーク・ライフ・バランスについて(7)
2012.10.15
ワーク・ライフ・バランスについて(6)
2012.10.15
労働災害に対して、労災保険に入っていれば大丈夫?
2012.10.14
長時間労働と使用者の安全配慮義務
2012.10.13
育児休業中の保険料免除について
2012.10.12
厚労省HP 掲載のリーフレット
2012.10.12
労働時間の適正把握について
2012.10.11
ワーク・ライフ・バランスについて(5)
2012.10.11
出張における休日の扱い
2012.10.10
ワーク・ライフ・バランスについて(4)
2012.10.09
ワーク・ライフ・バランスについて(3)
2012.10.08
ワーク・ライフ・バランスについて(2)
2012.10.07
ワーク・ライフ・バランスについて(1)
2012.10.06
高額療養費について
2012.10.04
残業時間削減のアプローチ(23)
2012.10.02
厚労省 パワーハラスメントの予防・解決のポータルサイトがオープン
2012.10.01
残業時間削減のアプローチ(22)
2012.09.30
残業時間削減のアプローチ(21)
2012.09.29
平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
2012.09.29
残業時間削減のアプローチ(20)
2012.09.28
残業時間削減のアプローチ(19)
2012.09.27
残業時間削減のアプローチ(18)
2012.09.26
残業時間削減のアプローチ(17)
2012.09.26
女性従業員に赤ちゃんができた(妊娠した)場合
2012.09.25
平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について
2012.09.25
残業時間削減のアプローチ(16)
2012.09.24
残業時間削減のアプローチ(15)
2012.09.23
残業時間削減のアプローチ(14)
2012.09.22
残業時間削減のアプローチ(13)
2012.09.21
厚労省 パワハラのポータルサイト開設
2012.09.21
残業時間削減のアプローチ(12)
2012.09.20
残業時間削減のアプローチ(11)
2012.09.19
残業時間削減のアプローチ(10)
2012.09.18
残業時間削減のアプローチ(9)
2012.09.17
残業時間削減のアプローチ(8)
2012.09.17
健康保険の任意継続について
2012.09.16
残業時間削減のアプローチ(7)
2012.09.16
平成24年度の地域別最低賃金額について
2012.09.15
平成24年度版 労働経済白書が発表されました。
2012.09.15
残業時間削減のアプローチ(6)
2012.09.14
残業時間削減のアプローチ(5)
2012.09.14
社会保険料の変更について
2012.09.13
残業時間削減のアプローチ(4)
2012.09.12
残業時間削減のアプローチ(3)
2012.09.11
残業時間削減のアプローチ(2)
2012.09.10
雇用保険料の内訳・構造
2012.09.09
残業時間削減のアプローチ(1)
2012.09.09
出産・育児にかかる給付金について
2012.09.04
従業員やお知り合いに過去10年間に国民年金保険料を納め忘れた人はおられませんか?
2012.08.31
厚労省HPに労働者派遣法の改正のサイトが開設
2012.08.28
本日、平成24年の厚生労働白書が発表になりました。
2012.08.20
労働契約法の一部改正
2012.08.19
残業代をめぐるトラブルの防止策(2)
2012.08.18
残業代をめぐるトラブルの防止策(1)
2012.08.17
一昨年度 監督指導で支払われた割増賃金(参考資料)
2012.08.16
「がんこフードサービス」残業代未払い5億円について
2012.08.06
雇用保険の基本手当日額の変更

磯野 仁 社会保険労務士事務所が選ばれる3つのポイント

企業や会社をリードする社長が、安心して企業運営に専念できますように、人事労務、労働・社会保険などの対応を迅速、丁寧に行います。

特に、次のものがポイントです。

手続き業務の漏れなく正確な代行

人事労務関係、労働・社会保険関係では実に様々な事務手続きが発生します。人を雇った時の雇用保険や社会保険の資格取得の手続きからはじまり、毎年定期的に行う労働保険や社会保険の更新手続き、業務災害や通勤災害に対する労災給付の手続き、出産・育児期間中の健康保険や雇用保険の手続き、最後に退職に伴う資格喪失の手続きなどです。また、これらの手続き業務に加えて、賃金台帳など法律で定められた帳簿類の作成も必要です。

では、このような申請書等の作成、提出の手続きなどが問題なく行われているかと言いますと、実態として手続きなどの不備や漏れによるトラブルは増加し続けています。つまり、世間で誤解されているように、これらの業務は片手間で行える仕事ではないのです。

このような手続きの代行や書類作成こそが、法律上、社会保険労務士が独占的に行うことが認められた主要業務であり、当事務所に依頼するメリットは上述のような多岐にわたる煩雑な手続きの代行や書類作成の業務を技術者の綿密さによって、漏れなく正確に行えることです。

加えて、当事務所と顧問契約を結んで頂いた場合、このような手続き業務等を通じて「企業固有の事情」という生きた情報を把握し、その企業、会社こその「生産性を高めて企業業績を向上させる」提案、コンサルティングが提供できます。これは、他のコンサルタントとは差別化した「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」です。

労務トラブルの未然防止

社長が従業員のために企業、会社の成長を真剣に考えられるあまり、些細なことから一部の従業員との間に“ミゾ”が生じ、思いもしない労務トラブル(残業代の未払いなど)が発生することがあります。平成21年度まで労働相談件数は毎年、過去最高を記録し、平成22年度以降は高止まりとなっています。ただし、7年連続で100万件を超えています。

労務トラブルの発生は、もはや他人事ではありません。

労務トラブルのマイナス効果は最終的には経済的損失であり、これは、企業の規模が小さくても、大きくても、ほぼ同じです。ゆえに中小の企業ほど、労務トラブルの未然防止が重要です。
労務トラブルにおいて社長を守ってくれる強い味方が社会保険労務士です。

当事務所は、前述の手続き業務代行や書類作成業務を通じて、人事労務管理の状況を常に精査させて頂きますので、社長の思いを反映しつつ、企業にフィットした必要な手続きや申請を先手、先手と行い、労務トラブルの未然防止に努めます。また、更には、生産性の高い企業になるための強力な支援を行います。

Win-Winの就業規則の作成

「従来の就業規則」は、労働基準監督署に対する規則整備的な面が主であり、守りの視点が中心です。加えて、目標又はビジョンが不明確であり、社長と従業員の間で解釈の違いが生じやすく、些細なことで「ミゾ」ができ、労務トラブルに結びつく可能性があります。

この問題に対応するため「従来の就業規則」から脱皮して「攻めの就業規則」とか「戦略的就業規則」の必要性が言われ、これに替わりつつあります。

私共は、「攻めの就業規則」、「戦略的就業規則」をもう一歩進めて、「Win-Winの就業規則」をも視野に入れます。

「Win-Winの就業規則」は、社長の思いに沿って、「攻めの就業規則」、「戦略的就業規則」に厚生労働省提唱の【働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)】対応、あるいは【ワーク・ライフ・バランス】対応の色合いを強めたものです。これが、労務トラブルの未然防止に有効と考えるからです。

注:「Win-Win(ウィン-ウィン)= 勝つ - 勝つ 」とは、「自分も勝って、相手にも勝たせる」という意味で、取引上、双方に利益(メリット)がある状態や関係のことをいいます。

ニーズに即した助成金のワンストップサポート

助成金は、雇用保険の適用事業主への支援金で、返済の必要はありません

現在、厚生労働省関係の助成金は、約30種類あり、社長が思っておられる施策、すなわち労務トラブルの未然防止、ワーク・ライフ・バランス支援、効率的な人材育成などによる生産性の高い職場風土形成の施策にマッチする可能性は高いのです。

にもかかわらず、施策を行った後、「助成金が該当することに気付かなかった。」などと後悔される方が多いのです。また、助成金は知っていても「該当する助成金が高々50万円程度では・・・」と言われる方がおられます。このような方には、利益を50万円上げるには、利益率が10%として、500万円の売上が必要であることに是非気付いて頂きたいのです。

社長の従業員を思っての前向き施策実現のために、本来、貰える筈の助成金が貰えない事態を防ぎ、前向き施策実現の企業ニーズにマッチした助成金取得をワンストップでサポートいたします。

残業時間削減のサポート

残業代に関するものが、依然、労務トラブルの主要な部分を占めています。当事務所では、リスク回避の面から企業、会社の状況を点検し、適正な対策を提案し、導入時のフォローも行います。なお、当事務所では、企業力を高めるワーク・ライフ・バランス支援も視野に入れてサポートいたします。

年金の申請サポート

個人のお客さま対応のサービスです。年金相談員の経験を活用し、個々の人に適した国民年金、厚生年金保険などの種々のサポートや申請代行を迅速、丁寧に行います。

サービス案内

顧問サービス

当事務所と顧問契約を結んで頂いた場合、「会社固有の事情」にフィットした必要な手続きや申請を先手、先手と行い労務トラブルの未然防止に努めます。「社会保険労務士だからこそできるコンサルティング」が提供できます。

人事労務相談 詳細はこちら

就業規則の作成

労働基準監督署に対する規則整備的な「守りの視点」を固め、さらに「社長の思い」と「会社の使命」を明確に記述することで、目標・ビジョンを共有化し、社長と従業員が同じ目標に向かって活動する組織風土が形成されます。

就業規則の作成 詳細はこちら

スポット相談

一つは、顧問サービスを契約されておられない経営者の方への対応です。種々の人事・労務関係の手続き、就業規則や助成金申請の相談、労務トラブルへの対応などご相談に応じます。もう一つは、一般の方の年金相談(申請代行含む)です。

労働保険・社会保険の相談指導 詳細はこちら

助成金の申請サポート/代行

社長さんの思いを受け、それぞれの会社にマッチした助成金の選択、事前準備、申請代行、コンサルタントまでをワンストップでサポートします。社長さんは申請等の煩わしさから解放され、企業運営に専念できます。

助成金サポート 詳細はこちら

残業時間削減のサポート

(未払い)残業代に関するトラブルが、労務トラブルの大きな部分を占めると考えられます。リスク回避の面から自社の状況を点検し、必要ならば残業時間削減に何らかの対策を行わなければなりません。

労働保険・社会保険の相談指導 詳細はこちら

年金申請サポート・代行

国民年金、厚生年金保険などの申請に関し、個人のお客様に対して、年金相談員の経験を活用して、申請代行までを行います。特に、障害年金の申請に関しては、難しい面があり、経験を生かして、お役にたちます。

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